観音寺市議会 2022-09-08 09月08日－02号
そこで１点目ですが、子育て支援の具体策として、子どもさんが生まれた後、産後ケア事業というのがあります。お母さん方が、子どもが生まれた直後、物すごい不安になって鬱病になったり、いろんな産後に病気を持たれている方、そういうケースがあります。
そこで１点目ですが、子育て支援の具体策として、子どもさんが生まれた後、産後ケア事業というのがあります。お母さん方が、子どもが生まれた直後、物すごい不安になって鬱病になったり、いろんな産後に病気を持たれている方、そういうケースがあります。
産後ケア事業とは、改正母子保健法第17条の２第２項に基づき、市町村が分娩施設退院後から一定の期間、病院、診療所、自治体が設置する場所または対象者の居宅において、助産師等の看護職が中心となり、母子に対して母親の身体的回復と心理的な安定を促進するとともに、母親自身がセルフケア能力を育み、母子の愛着形成を促し、母子とその家族が健やかな育児ができるよう支援することを目的とすると厚生労働省のガイドラインには述
次に、２点目、産後ケア事業（ネウボラ）の実施状況について質問します。今回は子育て世代包括支援センターの利用者で身近に相談できる者がいないなど、支援を受けることが適当と判断された妊産婦等が対象であり、心身の不調、または育児不安がある者、そのほか特に支援が必要と認められている者が対象となる産後ケア事業の実施状況について、市長にお伺いします。 産後鬱は、今や１０人に１人が発症すると言われております。
この訪問の結果、さらなる支援が必要となった場合には、助産院への宿泊・通所により、心身のケアを図る産後ケア事業や、臨床心理士が個別カウンセリングを行う、ひまわり個別相談など、それぞれの家庭に適したサービスの提供にもつなげているところでございます。
このような中、新型コロナウイルス感染症の影響は多岐にわたり多様な問題を抱え、支援を必要とする市民の方々に対して、本市では産後ケア事業、子供第３の居場所、地域子育て支援拠点事業、子ども食堂や生活困窮者自立相談支援事業など、複数の民間団体と連携しながら各種事業を実施しているところでございますが、従来の方法では量的、質的の両面から行き届かない場面があることも議員御指摘のとおりと認識しております。
本年９月、政府は、産後鬱や虐待を防止するため、出産後の母親への授乳指導や育児相談などの支援を市区町村が行う産後ケア事業の利用料について、来年度から消費税を非課税とするよう求める方針を示しました。厚生労働省の調査によりますと、産後１年以内に死亡した妊産婦の死因は、自殺が最も多くなっていることが明らかになっており、妊産婦の子育てや生活環境の変化による不安を取り除くことは、喫緊の課題となっております。
三豊市も妊娠期から産前、産後のケア事業に取り組んでいます。新生児・乳児訪問、産後ケア事業、子育てホームヘルプ事業、ファミサポなどですが、制度全般に多胎児対策の視点が盛り込まれるよう求めたいと思いますが、お考えをお聞きいたします。 ◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
◆18番（田井久留美君） 大項目２、子育て支援についてのうち、初めに、産後ケア事業の充実についてお伺いいたします。 11月29日、母子保健法の一部を改正する法律──産後ケア法が全会一致で可決しました。産後ケア事業が法律で位置づけられたことで、より質の高い産後ケアを受けられる体制を進めることができるようになります。
委員より、介護予防把握事業、もの忘れ・けんしんの内容について説明を求めたところ、当局からは、当該事業は、満70歳になる高齢者を対象に調査票を送付し、その回答結果をもとに、物忘れや閉じこもり等何らかの支援を要する高齢者の早期発見・早期対応につなげるとともに、認知症発症前からさまざまな認知症ケア事業について知ってもらうことで介護予防の推進を図るものであるとの説明に加え、対象年齢の設定については、市包括支援
次に保健・医療の充実につきましては、ことし流行しているインフルエンザの感染拡大防止のための啓発、国の対策に基づき特定の年齢層の男性を対象に風疹の抗体検査の実施及び予防接種の受診勧奨、医療費抑制を目的とした特定健診の受診率の向上、子どもの発育を見守る乳幼児健診、特定不妊治療費の助成、妊産婦を助成する産後ケア事業などについて重点的に取り組んでまいります。
今現在、子育て支援課内に子育て世代包括支援センターが設置となり、妊娠届けから始まる、母子に寄り添う、きめ細やかな子育て支援総合相談支援が始まっていますが、まず１点目として、どのような支援体制なのか、専門職員、人材の確保は十分なのか、２点目、産後ケア事業の状況、３点目、相談件数、４点目、相談内容によっては福祉課、税務課、子ども幼稚園課、教育委員会など、関係各課との連携をどう図っているのか、お伺いいたします
また、母子保健事業では、新たに産婦健康診査を実施をし、産後ケア事業とあわせ、子育てに不安を抱く家庭にできるだけ早期の支援に努め、妊娠、出産、子育てへと切れ目のない総合的な支援体制のなお一層の充実を図ります。 「保健・医療の充実」につきましては、引き続き各種がん検診、健康診査、人間ドック、健康相談等の事業を実施をし、市民の健康増進に努めてまいります。
それはとても不育症患者にとっては心配なことで、身近に、どこの医療機関についたらいいのか、そして、昨年度より産後ケア事業が、市でも事業が展開しておりますが、その産後ケア事業にもつないでいくことができるのか、そのことについてもう一度質問させていただきたいと思います。
本市では、産後ケア事業などを推進しています。助産師のいる施設で、宿泊や日帰りでの育児相談が受けられる、この産後ケア事業については、平成27年アンケート調査結果を踏まえ、通所型──デイケアのサービス拡充などもされているところですが、ニーズの高まりに対して料金負担の軽減や医療機関との連携など、妊婦を心身両面で支える体制づくりを、より一層強化する必要があります。
まず、子育て支援事業についてですが、先ほど市長も申し上げましたとおり、国の動きに先駆けて平成29年度から就学前の保育料の無償化と負担軽減の取り組みを進めるとともに、また、子育て応援サービス券の利用年齢の見直しを行い、より使いやすい取り組みとしたほか、産後ケア事業の開始により産後の育児不安解消や母体回復に取り組んでおります。
特に子育てへの不安やストレスによって起きる産後鬱が原因の一つと考えられているという記事が載っておりましたけれども、本市も産後ケア事業が本年度から開始されていますが、産後鬱に至らないまでも、子育てに不安やストレスを抱えている方が多いと推察します。
最後に、市内の産科や助産師会、医師会などとの連携につきましては、今年度からスタートした産後ケア事業についても、市内の産婦人科医院と業務委託し、事業に取り組んでおります。これからも同事業のみならず、あらゆる面で医師会、産科医師会、加えて民間などの御支援、御協力をいただき、連携を図っていかなければならないと考えております。
今年度より本市は産後ケア事業、来年度から産婦健診も開始となります。大変期待しております。女性が地域でしっかり活躍し、健康で過ごせるよう、また支援をしてまいりたい、そう思っております。それでは、公明党を代表して質問をさせていただきます。 市長におかれましては、昨年12月に執行されました市長選挙におきまして、「心をひとつに」と掲げ、見事当選なされました。
また、子育て支援施策の面からは、15歳年度末までの子供の医療費の一部助成を行う子ども医療費助成事業の継続実施、同じく継続実施する生活困窮世帯のうち高等学校に進学する者を対象に学習支援を行う子供の学習支援事業、新規事業として産後退院した母子に対して心身のケアを行う産後ケア事業が挙げられます。
また、産後ケア事業として、産後支援を必要とする産後６カ月未満の母子を対象に、一定期間の宿泊、通所による母体管理や育児指導等の支援を行い、母親の育児に係る負担の軽減を図り、安心して子育てができる支援体制を図ります。 以上でございます。